CPD制度について
Continuing Professional Development
建築士会では、建築士会会員の知識、技術、に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成 14 年、自主的に CPD 制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。
平成 21 年 1 月 5 日施行の改正建築士法第 22 条の 4 の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたこと、CPD の実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみ CPD が提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にも CPD を提供していたことなどから、平成２２年４月に CPD 制度を大幅に改め、全ての建築技術者にオープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開くこととしました。
行政機関におけるCPD活用状況一覧ＣＰＤ制度参加者用
ガイドライン
参加登録費用
| 参加・登録費用 | ||
| 会員 | 非会員 | |
| 1 初期登録費 | 無料 | 1100円（税込/年） |
2 データ登録・管理費 |
550円（税込/年） | 3300円（税込/年） |
3 CPDカード発行費 |
770円（税込/年） | 2200円（税込/年） |
4 情報提供制度利用 |
550円（税込/年） | 550円（税込/年） |
5 CPDカード受取費用 |
・1100円（建築士会より送料代引きにて郵送） ・無料（窓口にて受取） |
・1100円（建築士会より送料代引きにて郵送） ・無料（窓口にて受取） |
※CPD制度の管理費につきましては、年度区切りとさせて頂きます(4月～翌年3月末まで)
※CPD制度への参加は自動継続になりますので、CPD制度を中止する場合には必ず「登録取消届」をFAXまたは郵送にてご連絡をお願い致します(専攻建築士の方はCPDの継続参加が必須です)
※情報提供制度利用は、工事入札等でCPD制度をご利用の際には申込ください。
※情報提供制度利用は、建築士・建築設備士・建築施工管理技士のいずれかの資格が必要です。
参加申込方法
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CPD実績証明書発行費用
CPDプログラム認定とプロバイダー登録
CPDシステムのプロバイダーとして登録方法の場合
主催団体の種別により料金が異なります。行政機関・特別協力団体の方以外で、年間多数の講習会や見学会などを行う場合には、本会の賛助会員としてご登録いただきCPDプログラムをご申請いただく方法をお勧めいたします。
| 1 | 「プロバイダー登録申請書」及び「CPDプログラム認定審査申請書」 講習会等の内容の資料をご提出 |
| 2 | 本会にて審査 |
3 |
審査結果のご報告 |
4 |
プロバイダー登録およびCPDプログラムのご登録（本会にて対応） |
5 |
ご請求書およびCPD参加者名簿の発行 |
6 |
講習会終了後にCPD参加者名簿のご提出 |
※申請方法は郵送又はFAXにてお申込みください。
プログラムのみご申請する方法の場合
主催団体の種別により料金が異なります。年間1～5回程度の講習会の開催の場合には、CPDプログラムのみご申請方法をお勧めいたします。
| 1 | 「プロバイダー登録申請書」及び「CPDプログラム認定審査申請書」 講習会等の内容の資料をご提出 |
| 2 | 本会にて審査 |
3 |
審査結果のご報告 |
4 |
プロバイダー登録およびCPDプログラムのご登録（本会にて対応） |
5 |
ご請求書およびCPD参加者名簿の発行 |
6 |
講習会終了後にCPD参加者名簿のご提出 |
※申請方法は郵送又はFAXにてお申込みください。
認定プログラム出席者名簿の提出について
CPD制度プログラムへ受講したことを確認ができる名簿の提出をお願いいたします。講習会・セミナー当日に会場受付にて下記の内容を記入していただき、後日名簿を提出していただくと受講した方のCPDポイントが加算されます。
| 1 | 「CPD番号」または「建築士番号」 |
| 2 | ご氏名（カナ） |
※名簿の提出は郵送又はFAXにてご提出ください。
プログラム審査費・プロバイダー登録費
| 種別 | 1プログラム認定料 | 年間プロバイダー認定料 |
| 正会員 | 年間10プログラムまで無料 | １１，０００円（税込）/年 |
行政機関 |
無 料 | 無 料 |
一般企業 |
５，５００円（税込） | ５５，０００円（税込）/年 |
※年間プロバイダー認定料につきましては、年度区切りとなります(4月～翌年3月末まで)