CPD制度(Continuing Professional Development)

概 要

建築士会では、建築士会会員の知識、技術、に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成 14 年、自主的に CPD 制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。
 平成 21 年 1 月 5 日施行の改正建築士法第 22 条の 4 の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたことを受け、従来から行ってきました CPD 制度を大幅に改め、オープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開くこととしました。
 それは、CPD の実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみ CPD が提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にも CPD を提供していたことなどから、全ての建築技術者に建築士会 CPD を提供することに踏み切りました。
 これまでのシステムを一新し、より利便性の高い IC カードによる新システムを採用して、活用先の要望に応じて履修証明を容易に発行できるしくみとします。

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専攻建築士制度

概 要

「専攻建築士制度」とは 消費者に対して専門家として社会に責任の取りうる業務領域(専攻専門領域)を 認定・登録し社会に示す制度です。
「建築士」の業務は、多様に専門分化しながら上流・下流に拡大しています。建築士は「法に守られた資格者」として自らの専攻・専門分野を、実務実績をベースに消費者に示す〈社会的責任〉があります。

8つの専攻領域

専攻建築士の名称・区分は下の8領域とし、実務実績により複数 (3領域まで)表示することができます。 あわせて、専門分野 (得意分野) を表示することができます。

  
専攻領域 専門分野
まちづくり 都而デザイ ン、景観計画、都市計画、再開発、区画整理、
ユニバーサルデザイン、 防災まちづくり、まちづくりコーディネーター、
まちづくりアドバイザー、街並み保存・修景。まちづくり
統括設計 戸建住宅、集合住宅、医療施設、福祉施設、教育施設、
生産施設、商業施設、業務施設、文化施設、宗教施設、
交通施設、宿泊施設、物流施設、スポーツ施設、漁業関連施設、
社寺建築、数奇屋造、伝統建築保護修復、ランドスケープ、
ファシリティマネージメント、プロジェクトマネージメント、
コンストラクションマネージメント、積算、リフォーム、
診断・改修、農業関連施設
構造設計 耐震診断・補強
設備設計 空調設備、給排水衛生設備、電気設備
省エネルギー、情報システム
建築生産 建築施工管理、設備施工管理、積算馴*1、診断・改修*2、工事監理
戸建住宅、集合住宅、維持管理、リフォーム、アスベスト診断・改修、
プレカット、コンストラクションマネージメント、鉄骨工作図、
確認甲請代行、鑑定書等作成
棟   梁 社寺仏閣建築、数奇屋造、伝統型木造住宅、
古民家診断・改修・再生等、茅葺合掌造改修
法   令 建築確認・検査、性能評価、保証検査、建築紛争調停、
特定行政庁等業務、建築相談、鑑定書作成
 教育研究  設計、構造、環境設備、材料・施工、福祉工学、
建築計画、都市計画、建築史


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